政治経済

東京都財政がチケット返金でピンチ？都民の負担や税金増税の可能性は

 

東京五輪・パラリンピックで海外からの観客を取り入れないことが決まりました。

海外客の観客を取り入れないことで、開催するメリットである海外客からのお金が落とされることが見込めなくなり、開催都市の東京は大きな負担を伴うことになります。

五輪を開催するメリットは経済効果と言われている中で、海外からの観客無いのはメリットがないと言わざるをえない状態。

そんな中で東京都はどういう対応に出てくるのか。足りない分は都民から？また国を引っくるめて増税で回収してくるのか？この記事でお話していきます。

海外観客がなくて都内の財政がピンチ？

東京五輪・パラリンピックで海外一般客の取り入れを断念したとなっています。

まだまだ感染が収まっていない中で無理やり開催をするので、致し方ない展開になりますが東京都が予定していた、期待していたインバウンド消費がなくなるのはかなり痛いことです。

両大会を開催するのにかかった金額も、開催費用は総額１兆６４４０億円と莫大です。

都はこのうち、１年延期による追加費用１２００億円を含む７１７０億円を負担すると言われていて、海外客のチケット収入含めすべての財源が貴重になります。

チケット収入は900億円、海外からのチケット収入は100億円と言われています。返金するので必然的に100億円の収入がなくなってしまうということです。

さらにインバウンドで2000億円予定していたのに、それもなくなくなるのでオリンピックを開催都市の東京都としてはキツくなっているだけですね。

どれくらいマイナス・ヤバいのか？

実際に何億円とでてきますのでかなり都はヤバいのでは？と思われますが
実はまだ、そんなに致命的な段階ではありません。

2021年の都税収入は5兆円ということでかなり稼いでいます。そもそも東京都は小国一個以上の予算を抱える都市です。

つまり都一つで国を運営出来てしまうだけのお金の流れが有るわけですね！

為替にもよりますがスウェーデンやインドネシア、ノルウェーなどに匹敵！

そんな強者だからこそ、都は地方交付税を受けない「不交付団体」となり税収が減っても国からの補填はされません。

まだまだ都の財政は余裕がありますが、インバウンド需要の低下や飲食店の撤退や観光の減少で都も財源確保にしばらく苦しむことが予想されています。

なので今回のオリンピック負担を機に、財政難になる可能性も充分にありえます。

都民の負担はあり得る？それとも増税？

いろんな意見が出ていますが

回収出来る予定だったお金を得られないことで、都としては財政難にはならないので都民が負担なんてことはないかなと思っています。

しかし、100億円のチケットの返金を国と都、大会組織委員会の３者がどう負担するかは決まっていません。

これが大会組織案とか国ならば都としては一安心ですが、どうなることか。ここまで引っ張って海外客を入れないと判断したのだから3者とも分担して負担というのが自然ではありますがね。

もし増税となっても国民がかなり反発するでしょう！

五輪をやりたいと思っていたのは、正直国だけでしたし

「海外客を取り入れられなくなったから国民がその分を負担して！」となんて言ったら一気に政権交代案件でしょう。

今後、国内観客数も絞りそうですしもっと負担は増えそうですが増税も都民への負担増もないと言えます。




まとめ

海外客をいれないことは国民としては安心ですが、国としては経済としては大きな痛手になるのは間違いない所。

でもまだ落ち着いていない段階では、海外一般客の制限は致し方ない所ですね。

インバウンド需要2000億円試算がなくなるのは痛いですが、もし開催するなら安全第一にやってほしいですね！

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